豊見城市議会 2021-06-15 06月15日－05号
平成11年には財政非常事態宣言を出し、村の財政状態の窮状を明らかにし、市民の理解を求め、各自治会で村長自らが直接放送をしています。放送の原稿は私が書きましたが、市長の思いを察すると、とても心の痛いものでした。 平成14年、市制施行を目指し、市民サービスの充実を図る目的で「ヨナシロ家具」を取得しました。財政課長でありながら交渉を担当し、売買契約やその他の手続を進め、必要な手続を終えました。
平成11年には財政非常事態宣言を出し、村の財政状態の窮状を明らかにし、市民の理解を求め、各自治会で村長自らが直接放送をしています。放送の原稿は私が書きましたが、市長の思いを察すると、とても心の痛いものでした。 平成14年、市制施行を目指し、市民サービスの充実を図る目的で「ヨナシロ家具」を取得しました。財政課長でありながら交渉を担当し、売買契約やその他の手続を進め、必要な手続を終えました。
財政非常事態宣言という言葉もあるのですが、私は働く職員の職員非常事態宣言ではないかと思います。また今のアクションプランで掲げられている退職者プラス４名の採用については、適正な職員数と言えるのか疑問を持ちます。そもそもアクションプランはどのような設定で、また根拠などありますでしょうか、伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
市長公約である給食費無償化については「財政非常事態宣言」を解除するまで据え置きをすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也） お答えいたします。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今、豊見城市は財政非常事態宣言が平成11年度にされまして、今現在も続いております。 そこで財政非常事態宣言を行った当時の財政課長が実は目の前にいらっしゃいます、教育長であります。今の現状を教育長としまして、元財政課長としまして、どのように考えていますか、見解をお願いします。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。
これは口を酸っぱくして言ったと思うのですけれども、議会に説明をして理解を求めるべきだと思いますけれども、この段階で分からない、分からないと言っているのではなくて、財政は見通しがつくと思うのですけれども、ここら辺は財政非常事態宣言がまだ継続されているというのも確かなことでありますから、人件費を大幅に増やすと影響が出てくるというのはもう分かり切っているわけですから、この議会に対して採用人数と、この財政状況
平成11年に発動された財政非常事態宣言は、いまだ継続中にもかかわらず、義務的経費である人件費の割合が高くなることは、財政の圧迫、市民サービスの低下、ひいては将来職員給与の削減につながる危険も考えられることであります。 ２年前、前市政は国保の赤字補填に備え、市有地の売却と職員のボーナスカットを考えていたところ、議案が上る前に当時の与党議員でありました私たちはボーナスカットをとめております。
そんな中で最後に聞きますけれども、豊見城市は財政非常事態宣言というのがあったと思うんですが、これは継続していますか。もう消えていますか、どうですか。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時48分） 再 開（10時50分） ○議長（大城吉徳） 再開いたします。
委員会審議を見ておりますと、2011年の財政非常事態宣言の後、職員をカットして、職員が足りなくなったという発言がありますが、それは事実に反します。職員の首を切ったという事例はありません。言いたいのは、労働基準法第９条で定める労働者という位置づけがありますから、このときにどういう人を労働者として規定をして条例をつくるのか。一つは、もっぱら専属的な業務に従事する者を条例対象にする。
なぜならば、平成11年に本市が財政非常事態宣言を発した過去の苦い記憶や、かの有名な夕張市などの全国の破綻した自治体の例を見ても明らかなように、自治体経営のツケは間違いなく市民の皆さんに降りかかってくることをよくわかっているからです。山川市長にも、そして私たち議員においても４年間の任期があります。しかし、市民の皆さんには任期はありません。簡単に引っ越すわけにもまいりません。
豊見城市は20年前以上前の革新村政時代、平成11年に財政非常事態宣言が発動されました。そのことを知らない職員もいると思います。そのときの基金の額、家庭でいう貯金ですけれども、500万円ぐらいしかなかった時代があったということを若い職員は知らないかもしれませんけれども、その名残りで今、豊見城市の職員が他市より少ない、そして給与が低かったことも、その時代の影響です。
平成11年ごろだったかと記憶しておりますが、豊見城市は財政非常事態宣言を行い、それから集中改革プランをもとに、職員数が相当数圧縮されてきた記憶が私にあります。
しかし、残念ながらこの10年間、財政非常事態宣言ののもと、行革、そして予算の枠配分、そして大事ないろいろな活動をなさっている皆さんの活動補助金の連続カット、大幅カットを続けてまいりました。自治会に対しても財政が厳しいということを口酸っぱく言う中で、陳情さえ出てこないという、本来の行政が地域の福祉向上に寄与するということから逆行する行政運営が見られます。
◆20番（瀬長宏議員） －再々質疑－ この間、ずっと職員に対してという言い方をしながら、財政非常事態宣言を撤回しないという姿勢を貫いてきました。こういうふうに一方では健全な決算をしてきましたと言いながら、財政非常事態宣言を撤回しないとしてきたことは過ちではなかったのかという点について、市長の見解を求めたいと思います。 ◎市長（宜保晴毅） 瀬長宏議員の再々質疑にお答えをいたします。
昨日、晴毅市長の答弁の中で、金城豊明前市長が平成11年２月に行った「財政非常事態宣言」がありました。その読み上げていただいた内容を聞くと、当時の逼迫した財政状況が伺えます。また三役の期末手当５％カット、管理職手当10％カットなど、前市長みずから減給し、当時の危機的な財政難を乗り越え、財政再建を図り、ここまで立て直したことを勘案しても前市長らに返還請求をすべきではないという立場からお聞きします。
平成11年２月に財政非常事態宣言が行われ、その当時からコンクリート片の剥離が進んでいた学校の危険改築がなかなか進められない財政事情にありましたが、行政改革のかいあって、このように学校建設を進めることができることを、教育委員会ではとても喜んでいるところであります。 以下、(ｲ)から(ｵ)につきましては担当課長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いします。
そのころは村の財政状況も大変厳しく、平成10年度には財政非常事態宣言を行い、村を挙げての歳入の確保、歳出予算の粛正に努めてきたと聞いております。
これは市が財政非常事態宣言をして、毎年のように補助金を削ったことも大変大きな影響をしているということは、だれも思うところではないでしょうか。
市は財政非常事態宣言も発している最中でありますし、それだけの予算というのは基金からの充当でなさるのか。その辺も今後検討すべきであると思いますが、私はこの返還について非常に危惧をしておりますが、もしこれだけの億単位の返還命令が出た場合に、多分にこれは新聞紙上でも取り上げられると思いますし、市民に対しても大変すまないことになるのではないかという気もいたします。
次に③財政非常事態宣言についてでありますが、市民をごまかしたことは全くないし、宣言後の決算状況につきましては議会においても、また市民の皆様へも広報紙等をもって公表しているとおりであります。これまでにも説明してきたように、豊崎地内の幼稚園・小学校建設、上田小学校の分離校建設等と厳しい財政状況の中においても避けて通れない大型事業がメジロ押しであります。
まず政治姿勢を聞きたいと思いますが、市長は、初めに財政非常事態宣言を発令しました。これは今でも継続中です。議会で撤回を求められても、「これは市の職員向けにやったことだ」ということで反論しましたが、本当にそうでしょうか。当時は行政懇談会と称して、全自治会を回り非常事態を強調しました。その後はその宣言をかざして市民要求を押さえ続ける材料にしたと思います。